建設業関係

建設業の許可は発注者から直接、工事を請け負う「元請け」や元請けから工事の一部を請け負う「下請け」も、個人・法人を問わず、すべての業者が対象となります。(軽微な工事を除く)

 

許可申請に必要な書類はたくさんあり、集めるだけでもかなりの手間と時間がかかります。そしてどんなに手間や時間をかけても申請書記載漏れや添付書類の不足又は要件を満たしていないなどで申請が却下されることもあります。変更届出や経審もそれぞれ期間があり、期間内書類が提出されないと最悪の場合、公共工事への入札ができなくなってしまいます。

 

当事務所ではそんな煩わし手続きや必要書類の収集・作成を代行します。

 

許可が取れるかどうか、各種変更届出・経審等の質問もまずは一度ご相談ください!

ご相談の際に申請に必要な書類や金額等をお伝えいたします。

当事務所の行政書士は建設会社で経理を担当していましたので、その経験で得られた知識もお伝えいたします。

 

建設業の許可

建設業の許可申請には主に5つの要件があります。

・経営を行う場所(自宅兼用でも可)

・経営管理責任者

・専任技術者

・財産的基礎(借入れも可)

・欠格要件に該当していない

上記の要件を満たし、多くの申請書類を準備する必要があります。

 

各種変更届

経営管理者や専任技術者、役員等の変更を行った場合は、決められた期間内に届出をしなければなりません。また公共工事を受注している会社は毎年行政庁に決算変更届を提出しなければなりません。

しかし申請書の記入や提出先がとても煩雑です。

当事務所では依頼者に代わって書類の作成から提出までお引き受けいたします。

経営事項審査(経審)

経審とは建設業許可を受けている業者が、入札工事などの公共工事を元請けとして受注する場合に受けなければならないものです。

決算変更届出や工事経歴書、財務諸表などの提出書類を準備し、経営状況分析機関へ提出。財務状況を分析し点数化してもらいます。その結果を都道府県等に提出し、約1か月後に結果が届きます。その結果をもとに公共工事への入札ができるようになります。

 


      建設業の許可及び各種変更届出書作成にかかる報酬

         
    サービス内容    報酬額     法定手数料(別途必要額)  
  新規知事許可(一般)     150,000円~ 申請手数料 9万円  
  新規知事許可(特定)     180,000円~ 申請手数料 9万円  
  新規大臣許可(一般)     200,000円~ 登録免許税 15万円  
  新規大臣許可(特定)     250,000円~ 登録免許税 15万円  
  知事許可更新     60,000円~ 手数料 5万円  
  大臣許可更新     80,000円~ 手数料 5万円  
  業種追加     70,000円~ 手数料 5万円  
  事業年度終了届(知事)     40,000円~    
  事業年度終了届(大臣)     60,000円~    
  変更届(経管・専技等)     30,000円~    
  変更届(その他)      10,000円~    
         

            経営審査事項(経審)

             
    サービス内容 報酬額 法定手数料(印紙代等)    
    知事免許 75,000円 24,500円    
    大臣免許 115,000円 24,500円    
             

 

※個別の案件により報酬額は変動する場合がございます。
※上記の申請手数料、公的証明書類の取得費用などの他、業務のために必要となった費用につきましてはお客様にご負担いただきます。